リディッシュ株式会社 様
全社で月間1,278時間の削減。社員が自ら70以上の使い道を見つけた
研修前後の業務時間を実測し、削減率を定量的に可視化。会社全体で月間の業務時間が半分近くになりました。
（削減率約48.0%）
平均業務時間削減率
創出したユースケース
（週3日以上・66.7%から）
どんな会社の、どんな課題だったか
まずこの4つをご覧ください。御社に近ければ、同じやり方が使えます
- 業界
- 飲食店向けの会計・税務BPO
- 規模
- 従業員12名飲食店の経営をテクノロジーで支えるスタートアップ
- 課題
- 事業拡大で業務量が増え、一部の社員が個人的にAIを試すだけで全社の生産性に届いていなかった
- やったこと
- 全4回の研修プログラム（基礎→実践→応用）と、業務時間の実測
この支援で、何がどう変わったか
いちばん大きかった変化を1つだけ挙げると、こうなります
掲載している研修前後の月間作業時間の差は1,278.3時間です。削減率は（2,664.3−1,386）÷2,664.3で約48.0%となります。削減時間の見出しは小数点以下を丸めています。
全社の月間業務時間が、ほぼ半分になった
研修前と研修後で、同じ業務にかかっている月間作業時間を実測しました
全社の月間作業時間（研修前 → 研修後）
削減率は掲載している研修前後の月間作業時間から算出しています。1ユースケースあたりの平均削減率45%とは集計方法が異なります。
AIツールの利用頻度（週3日以上の社員の割合）
課題と、その後
ご依頼をいただいた時点で何が起きていたか、支援を経てどう変わったか
ご相談時の課題
- 事業拡大にともない業務量が増大。会計BPOサービスの記帳代行・月次決算書作成の負荷が膨らんでいた
- 一部の社員が個人的にAIを試してはいたが、業務への落とし込み方が分からず全社的な生産性向上に至らない
- 属人化とナレッジの停滞
- 日々の業務に追われ、クライアントの経営改善やSaaS開発といった未来への投資にリソースを割けない
支援後の変化
- 全社で月間1,278時間の業務削減（2,664.3時間→1,386時間・削減率約48.0%）
- 社員が自発的に70以上の業務ユースケースを創出し、現場主導のDX文化が根づいた
- AIツールの利用頻度（週3日以上）が66.7%から100%へ
- 生まれた時間を、データ分析に基づく経営提案や集客支援といったコア業務に充てられるようになった
使ったツール
新しく何かを買っていただく必要はありません。すでにある環境の中で完結させています
全4回のプログラムと、現場から生まれた使い道
基礎から実践・応用まで段階的に。効果は実測で確かめた
「全社員をAI活用人材にする」を目標に、全4回で段階的に積み上げた
基礎・実践・応用と段階を分け、各回で学んだことをその期間の業務で試していただく形にしました。研修前の月間作業時間を先に測っておき、後から効果を定量で確かめられる設計にしています。
会計BPO・税務サポートの生産性を上げた
記帳業務でのAI補助活用、LINEでの顧客対応の効率化、年末調整の案内スライドや税務イベントの年間スケジュール作成といった定型業務の自動化まで、基幹事業の中で使い道を広げました。
コンサルティング・顧客支援の提供価値を高めた
SNS投稿文やSEOコラムの骨子作成による集客支援の高度化、100件以上の実績を持つ開業支援における事業計画書・融資申請資料のたたき台作成、営業ツールやトークスクリプトの作成にも展開しました。
組織運営・バックオフィスまで広げた
マネジメント業務の効率化、会議・情報共有の円滑化など、全社の生産性を底上げする使い方まで現場から生まれています。
研修の中身と、回ごとの評価
全4回それぞれで、受講者の評価を取りながら進めました
現場から生まれた70以上の使い方
研修で教えたものではなく、社員の皆様が自分の業務に当てはめて見つけたものです
会計BPO・税務サポート
- 記帳業務でAIを補助的に使い、処理を速める
- LINEでの顧客対応を効率化し、スピードと品質を両立
- 年末調整の案内スライドや、税務イベントの年間スケジュールといった定型物の作成
コンサル・顧客支援
- SNS投稿文・SEOコラムの骨子作成による集客支援の高度化
- 開業支援での事業計画書・融資申請資料のたたき台作成（100件以上の実績がある領域）
- 新しい営業ツールやトークスクリプトの作成
組織運営・バックオフィス
- マネジメント業務の効率化
- 会議・情報共有の円滑化
- 全社の生産性を底上げする定型業務の自動化
全社の削減率約48.0%は掲載値から算出しています。平均業務時間削減率45%とは別の指標です。
御社が「効果を数字で示さないと社内が動かない」なら
同じやり方は、業種が違っても当てはまります
投資対効果を経営に説明する必要がある
この事例では研修前に業務時間を測っておき、後から同じ業務で測り直しました。先に測っておくだけで、効果を推計ではなく実測で言えるようになります。
一部の人しか使っておらず、全社に広がらない
週3日以上使う社員の割合が66.7%から100%になりました。全社員を対象に、基礎から応用まで段階的に積み上げる形が効きます。
現場から使い道が出てこない
教えた使い方をなぞるのではなく、自分の業務に当てはめる時間を各回に置きます。この事例では社員が自発的に70以上のユースケースを作りました。
いきなり全社でなくて構いません。単発の1回からでも始められます
この事例のように何回も積み上げる形もあれば、2時間の単発セミナーを1回だけ、という形もあります。実際にマネックス証券様では単発1回で、アンケート回答73名のうち95.9%が「明日から業務で使ってみたい」と回答されました。
「まず一度、社内の空気を変えたい」「反応を見てから本格的に考えたい」という段階でも問題ありません。回数・時間・対象人数は、御社の状況に合わせて設計します。
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