業務のヒアリングと課題の整理、要件定義書（全12章）、使う技術の選定とその理由、動く試作1本、本開発の見積と日程の5点です。期間は2〜3週間、金額は税別50万円の固定で、途中で増えることはありません。本開発に進む場合は、初月費用の一部として充当する運用も可能です（案件により判断します）。なお50万円未満の単発開発はお受けしていません。

できます。対象を1業務に絞って、要件定義と試作づくり（2〜3週間・50万円／税別）から始める形が最も多いご利用です。この段階で動く試作を触っていただき、本開発に進むかどうかを判断できます。進まない判断をされた場合も、要件定義書と試作は貴社に残ります。なお50万円未満の単発開発、人手だけを貸す形はお受けしていません。

可能です。むしろ仕様が固まっていない状態からのご相談が中心です。その場合はまず動く試作（MVP）を1本つくり、実物を触っていただきながら作るものを決めていくアジャイルの進め方でお受けします。仕様がすでに固まっている案件は、範囲と納期を先に固定するウォーターフォールでお受けします。どちらで進めるかは要件定義の段階でご提案し、書面で決めてから着手します。

初回のヒアリングが30〜60分、要件定義と試作づくりが2〜3週間、作る範囲の合意に1週間程度です。ここまでで約1か月、動く試作はこの時点で手元にあります。本開発の期間は範囲によりますが、月額で任せる形では1〜2週間ごとに動くものをお見せします。動かしたい時期が決まっている場合は、その2〜3か月前にご相談いただくと余裕を持って進められます。

大丈夫です。業務を教えていただくところから始めるため、技術の知識は不要です。ご担当者が情報システム部門ではなく、現場の責任者や経営企画の方というケースが多数です。専門用語を使わずにご説明し、判断が必要な場面では選択肢と、それぞれで何がどう変わるかをお伝えします。いただく時間の目安は、初回30〜60分と、要件定義の期間中に合計2〜3時間です。

実装は当社が全部引き受けます。ただし業務の中身を教えていただく時間は必要です。目安は初回の30〜60分と、要件定義の2〜3週間のうちに合計2〜3時間です。この時間をいただければ、あとの作業はこちらで進めます。逆に業務の情報を一切開示いただけない場合は、作るものが決まらないためお受けしていません。

仕組みが動き続けることの保証です。月60万円（税別・月40時間相当）の枠に、開発、毎週の実演、テストと公開作業、手順書の整備、稼働の監視、エラーが出たときの復旧、軽微な調整までを含みます。新しい業務の追加構築は枠の中で優先順位をつけて着手し、枠を超える規模になる場合は事前に枠の変更（月100万円・月150万円）をご相談します。最低3か月からで、4か月目以降は月単位でご変更・ご終了いただけます。

まずはご相談ください。ご予算に収まる範囲まで作るものを削る、優先順位の高い1業務だけ先に着手する、といった調整をします。内容によっては補助金をご利用いただける場合があるため、対象になりそうなときは制度名と申請の時期をお伝えします（申請の可否は各制度の要件と審査によります。当社は申請代行を行っていません）。費用に対して効果が見合わないと当社が判断した場合は、その旨をお伝えして無理におすすめしません。

着手前に秘密保持契約を締結します。どのデータを社外に出せるかは要件定義の段階で切り分け、貴社の環境の中にデータを置いたまま作る構成も選べます。閲覧できる人の範囲、記録の残し方、控えの取り方まで書面（要件定義書の第6章）に書き出してから実装します。標準で使う組み合わせは TypeScript・Cloudflare Workers・D1 と Claude（いずれもWebサービスを作るための一般的な道具です）で、案件に応じて他の道具も使います。貴社の社内にすでにお使いのものがある場合は、そちらに合わせます。

月額で任せる形は最低3か月で、4か月目以降は月単位でご終了いただけます。範囲を決めて作り切る形は着手時50%・検収後50%のお支払いのため、途中で終了する場合は着手時のお支払い分までで清算します。もっとも判断しやすいのは、まず50万円の要件定義と試作づくりだけで一度止める進め方です。その場合も要件定義書と試作は貴社に残るため、別の会社にそのまま持ち込むこともできます。

可能です。打ち合わせはオンライン中心で進め、要件定義の段階で現場を見せていただいたほうが早い場合は訪問します。訪問の交通費は見積書に実費で明記します（税込の実費に消費税を重ねて計上することはありません）。開発中の実演・納品後の運用サポートも、オンラインで完結します。

開発責任者・開発担当・業務設計担当の3つの役割で入ります。下請けを重ねないため、作る人が業務の責任者と直接話します。そのぶん同時にお受けできるのは2〜3社までで、着手時期はご相談の段階で空き枠をお伝えします。枠が埋まっている場合は、先に研修や顧問でご一緒しながら開発の順番をお待ちいただくご案内をしています。

制限はありません。これまで製造・建設・卸・サービス業、士業法人、医療法人、広告・マーケティング、通販・D2Cなど幅広い業種でご支援しています。中心は従業員30〜300名の中堅企業です。開発のご相談としては、社内の資料を横断して調べる仕組み、議事録から作業の割り振りまでの自動化、問い合わせの一次対応、案件と顧客の管理画面、書類と見積の自動作成、定期レポートの自動配信、システム同士のつなぎ込み、社内の手続き案内の8つが多くいただく形です。