会計事務所のAI活用事例|記帳代行1/10・月次90%削減を実現した税理士の手法【2026年版】

「AIが会計業務を変える」と言われて久しいですが、実際に成果を出している会計事務所はどれほどあるでしょうか。

ChatGPTやGeminiを「ちょっと触ってみた」程度で終わっている事務所が大半です。一方で、記帳代行にかかる時間を10分の1以下に短縮し、月次業務を20時間から2時間に圧縮している税理士も存在します。この差はどこから生まれるのか。

本記事では、税理士向けコミュニティ「THE CXO」での連続講義と、中小企業を支援する事業協同組合と企画した会計事務所向けのClaude研修という2つの事例をもとに、会計事務所がAIで具体的にどんな成果を出しているのか、その手法を詳しく解説します。

会計事務所のAI導入を本気で進めたいあなたへ

こんなお悩みはありませんか?

  • ✓事例はわかったが、自所での始め方が見えない
  • ✓所内にAIに詳しい人がいない
  • ✓顧問先対応に追われ、導入に割く時間がない
AI活用の差は、そのまま採用力・顧問先への提案力の差になりつつあります。「様子見」の間に、先行する事務所との差は開いていきます。

Saixの無料30分セッションでは、御社の業務内容を伺いながら、貴所の業務に合わせたAI導入の始め方をその場で具体化します(オンライン・無料)。

\ 経営者専用のAI活用パートナー /

杉田 海地 監修者

株式会社Saix 代表取締役

杉田 海地

東証プライム上場企業含む100社以上のAI導入支援|AI研修は延べ4,000名以上・AI経営顧問として経営へのAI実装を伴走支援|YouTubeメディア「かいちのAI大学」4.8万人。

AI活用無料セッションに申し込む →

目次

他事務所の削減率は、そのまま自事務所には当てはまりません。自分の事務所の年間削減額を3分で出せます。

会社のホームページのURLを入れるだけで、削減できる時間と、それを人件費に換算した金額がその場でわかります。入力は5つだけ、3分で終わります。費用はかかりません。

以下の画像の「無料で試算する」をクリックして、まず自社の金額を出してみてください。

AI導入コスト削減シミュレーター 年間の削減額が3分でわかる

※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

会計事務所がAI活用を急ぐべき3つの理由|繁忙期・採用難・経営支援への転換

会計事務所がAIを急ぐ理由は繁忙期・採用難・経営支援の3つ

理由1: 繁忙期の業務集中が限界に達している

会計事務所の業務は、確定申告時期(1〜3月)と決算期に極端に集中します。この時期、所長もスタッフも朝から深夜まで働くのが当たり前という事務所は少なくありません。

問題は、この繁忙期の業務の多くが「人間がやらなくてもいい作業」で占められていることです。PDFの数字を手入力する、前年の申告書と突合する、顧問先へのメールを一通ずつ書く。こうした定型作業をAIに任せるだけで、繁忙期の負荷は大きく変わります。

関連資料:「経営者のためのAI導入 完全チェックリスト」(PDF・無料)を配布しています。

理由2: 採用難で「人を増やす」戦略が通用しなくなった

税理士業界では、経験者の採用が難しい状況が続いています。受験者そのものは国税庁の結果表で令和5年度から3年続けて増えていますが、事務所の現場で即戦力を確保できるかは別の問題です。「忙しいから人を採る」という従来型の解決策は、もはや現実的ではありません。

AIは人を増やさずに処理能力を上げる手段です。1人の税理士がAIを使いこなすことで、これまで2〜3人分の作業量をこなせるようになった事例が、後述するTHE CXOの講義受講者から複数報告されています。

理由3: 「作業代行」から「経営支援」への転換が求められている

記帳代行や申告書作成だけでは、顧問料の価格競争から逃れられません。顧問先が求めているのは、数字を作る人ではなく、数字をもとに経営判断を助けてくれる存在です。

AIに定型作業を任せることで空いた時間を、顧問先への経営提案や資金繰り支援に充てる。この転換を実現するための第一歩が、AI導入です。

無料ダウンロード資料|PDF・全25ページ

経営者のためのAI導入 完全チェックリスト

自社のAI導入度合いを50項目で自己診断できるチェックリスト。経営課題の棚卸しからROI試算、ツール選定、推進体制、全社展開までの10ステップを実践形式で解説しています。

資料を無料で受け取る →

フォーム送信後、ご入力のメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りします。

会計事務所のAI活用事例1|記帳代行の時間を1/10に短縮したTHE CXOの連続講義

連続講義6回はプロンプト・調査と数字・応用・自作ツールの流れ

THE CXO株式会社とは

THE CXO株式会社は、税理士向けの経営者コミュニティを運営する企業です。会員数は当初130名からスタートし、現在は260名にまで拡大しています。会員の多くは独立開業した税理士や会計事務所の所長であり、「事務所経営」と「最新テクノロジーの活用」の両面から学ぶ場を提供しています。

このコミュニティ向けに、株式会社Saixが全6回の連続講義を設計・実施しました。月1回のオンライン形式で、各回90分の構成です。

この内容を自社に当てはめたい方は、無料のAI活用セッションで相談することもできます。

全6回の講義内容と設計意図

講義は以下の流れで設計しました。

第1回: プロンプトの書き方(基礎)

「AIをGoogle検索の代わりにしか使えていない」という受講者が大半だったため、まずプロンプトの構造から学ぶ回です。指示の出し方、コンテキストの与え方、出力形式の指定など、実務で使える基本を90分で集中的に扱いました。

第2回: 会計事務所向けNotebookLM活用

Googleが提供するNotebookLM(2026年7月にGemini Notebookへ改名)を、税法や通達の調査ツールとして活用する方法を解説。紙やPDFでしか存在しない資料をNotebookLMに読み込ませ、自然言語で検索する手法を実践しました。

第3回: ストックデータ × 生成AI

会計事務所が日常的に扱う試算表、元帳、申告書といった「ストックデータ」を生成AIと組み合わせる回です。数字の羅列に過ぎなかったデータから、経営提案に使えるインサイトを引き出す方法を体験しました。

第4回: AIエージェント / GPT-5動向

講義当時(2025年)のAI業界の最新動向を共有した回です。AIエージェントが実務にどう影響するか、当時のGPT-5の性能がどの程度の業務を代替しうるかを、会計業務の文脈に落とし込んで解説しました。2026年10月時点の最新はGPT-6系で、講義の内容は当時の事実として残しています。

第5回: メタプロンプト実践

「プロンプトを書くためのプロンプト」であるメタプロンプトの概念と実践です。顧問先ごとに異なる業務パターンを、テンプレート化して効率的に処理する技術を習得しました。

第6回: 事務所専用ツール自作ワークショップ

最終回は、受講者自身が自分の事務所向けのAI活用ツールを作るワークショップ形式です。これまでの5回で学んだ知識を統合し、「自分の事務所で明日から使えるもの」を持ち帰ることをゴールに設計しました。

受講者の変化と具体的な成果

受講後のアンケート(38名回答)では、97%にあたる37名が「今後も積極的にAI活用を広げたい」と回答しました。また、58%が「明確な効率化を実感した」と答えています。

具体的な数値として報告されたものを挙げます。

  • 記帳代行: お客様によっては処理時間が1/10以下に短縮
  • 提案書・報告書作成: 作成時間が1/10に短縮
  • 月次業務: 20時間 → 2時間(90%削減)
  • 面談日報の作成: 1時間 → 15分(75%削減)

受講者の声をそのまま紹介します。

「記帳代行業務にかかる時間はお客様によっては10分の1以下になった」

「受講前はGoogle代わりにしか使えなかった生成AIが、なくてはならないツールになった」

「PDFを見ながら手入力していた作業について、Geminiを使って一瞬で完了するようになった」

THE CXO代表からは「このパッケージはヤヴァイ! 顧問先にそのまんま使える!」という評価をいただき、講義内容は「CXOテキスト」「CXOプロンプト」「CXOスライド」としてパッケージ化され、コミュニティ内で継続的に活用されています。

無料・オンライン

ここまでの内容を、自社の業務に当てはめて整理しませんか

経営者向けのAI活用セッションで、どの業務から・どのAIで・どう進めるかを、実際の業務内容を伺いながらその場で整理します。売り込みはしません。費用はかかりません。

無料セッションの日程を見る →

会計事務所のAI活用事例2|させないことから決め、3回の研修で型にした事業協同組合

研修は6月2日の講演・8日の初級・29日の中級の3回

事業協同組合の背景と課題

2つ目の事例は、中小企業の経営者を支援する全国規模の事業協同組合と一緒に企画した、会計事務所・税理士事務所向けのAI研修です。組合は保険代理業や補助金の支援、専門家の紹介などを通じて会員企業を支えています。

2026年3月の企画会議では、会計事務所のAI活用について次の3つが課題として挙がりました。

  • 多くの事務所が、ChatGPTを少し触った程度で止まっている
  • 顧問先の機密データをAIに学習させない設定を、正しく理解しておく必要がある
  • 事務所の中で、特定の人しかAIを使えない状態になりやすい

2つ目の設定の考え方は、このあとの「注意点1」で詳しく解説しています。

関連資料:「経営者のためのAI導入 完全チェックリスト」(PDF・無料)を配布しています。

3回に分けた研修の中身

研修は1回で全部を教えず、ゴールの違う3回に分けました。中心に使った道具は、Anthropic社のClaudeです。

1回目: 税理士向けの講演(2026年6月2日・2時間)

生成AIがもっともらしい誤り(ハルシネーション)を出す理由から入り、「AIに何をさせて、何をさせないか」を先に決める3つの原則を伝えました。

  • 計算はさせない。数字はExcelか会計ソフトで確定し、AIには考え方と論点だけを任せる
  • 条文番号や改正点は、国税庁のサイトなど公式の情報で確かめてから使う
  • 答えを取りに行くのではなく、論点を広げる壁打ち相手として使う

そのうえで、試算表から社長向けの1枚のまとめを作る、数字を銀行向けの説明に言い換える、といった顧問先向けの業務を扱っています。

2回目: 体験型研修・初級(2026年6月8日・3時間)

対象は、Claudeの導入を考えている、または初期設定で止まっている事務所です。前半で、作業画面になるVS Code、動かすための土台になるNode.js、Claude Code本体の3つを入れ、よく出るエラーの直し方までその場で確かめました。

後半は、月次報告書、税制改正の要約と顧問先への通知文、経営計画書のドラフト、確定申告の案内などの定型文、所内マニュアルの5つを、実際に手を動かして作っています。

3回目: 体験型研修・中級(2026年6月29日・3時間)

Claude Codeを「毎回指示する道具」から「事務所を理解した相棒」に変える回です。

扱ったのは、事務所の前提を1つのファイル(CLAUDE.md)に書いて毎回の会話に効かせる方法、月次報告書・税制改正の通知文・確定申告のヒアリングシートの手順を登録しておく「スキル」の作り方、事務所の資料の置き方、スキルを所内で共有する方法までです。

この事例から分かる研修の組み立て方

この事例は、参加人数や削減時間といった成果の数字ではなく、研修の組み立て方の参考例です。ポイントは3つあります。

  • 最初の回で、AIにさせないこと(計算・確かめていない条文の引用)を決めた
  • 初級は「入れて動かす」まで、中級は「事務所専用の指示書とスキル」まで、と回ごとのゴールを1つに絞った
  • 題材を、月次報告書や顧問先への通知文など、所内で繰り返し発生する業務にした

「他の会社はどうやってAIを活用しているんだろう?」と気になる方も多いはずです。 実際に成果を出している企業には、いくつかの共通するパターンがあります。

▶︎ 『AI導入事例集 10社の実装設計』(PDF・無料)を受け取る

会計事務所のAI活用で今すぐ使える5つのシーン|記帳・税法調査・提案資料・日報・教育

今すぐ使える5つのシーンは記帳・調査・提案・日報・教育

2つの事例から見えてきた、会計事務所で特に効果が高いAI活用シーンを5つ紹介します。いずれも、特別な技術知識がなくても始められるものです。

シーン1: 記帳代行・仕訳入力の自動化

最も効果が大きいのが記帳代行です。THE CXOの受講者が報告した「処理時間1/10以下」は、この領域で生まれた成果です。

具体的には、PDFの領収書や請求書をGeminiに読み込ませ、勘定科目の判定と仕訳データの生成を行います。

Claudeで同じことをする手順は税理士のためのClaude入門に、事務所の自動化まで進めた例は税理士のClaude Code活用事例にまとめています。

従来はPDFを見ながら手入力していた作業が、いまはAIへの指示一つで完了します。もちろん最終的な確認は人間が行いますが、「ゼロから入力する」のと「AIの出力を確認・修正する」のでは、かかる時間がまったく違います。

関連資料:「経営者のためのAI導入 完全チェックリスト」(PDF・無料)を配布しています。

シーン2: 税法・通達の調査効率化

NotebookLM(現在のGemini Notebook)を活用した税法調査は、第2回講義で特に反響が大きかったテーマです。

膨大な税法や通達のPDFをNotebookLMに読み込ませておけば、「この取引に適用される特例は?」「この経費は損金算入できるか?」といった質問に、根拠条文つきで回答が返ってきます。

法律の条文検索にかけていた時間が大幅に短縮されるだけでなく、見落としのリスクも軽減されます。

シーン3: 顧問先への経営提案資料の作成

試算表の数字をAIに読み込ませ、「前年比で特に変動が大きい項目」「資金繰りの改善余地」「同業他社との比較ポイント」を自動で抽出・整理する活用法です。提案書や報告書の作成時間が1/10になったという報告は、この使い方から生まれています。

重要なのは、AIが「答え」を出すわけではないということです。数字の中から注目すべきポイントを拾い上げてくれるので、税理士はそこに自分の専門知識と経験を載せて提案に仕上げます。

シーン4: メール・日報・議事録の効率化

面談日報の作成が1時間から15分に短縮された事例は、この領域です。面談中のメモや録音データをAIに渡し、要点を整理してもらう。顧問先へのフォローアップメールも、面談内容をもとにAIが下書きを作成してくれます。

一つひとつは小さな時間短縮ですが、毎日発生する業務だけに、月間・年間で見ると積み上がる効果は大きいです。

シーン5: 事務所内の教育・マニュアル整備

新人スタッフの教育やマニュアル作成にもAIは使えます。業務手順をAIに説明させてドキュメント化する、新人からの質問にAIが一次回答する仕組みを作るなど、「教える」業務の負荷を下げる活用が広がっています。

THE CXOの第6回ワークショップでは、自分の事務所向けに教育ツールを作った受講者もいました。手順書そのものをAIで作って更新まで回したい事務所には、AIマニュアルの作成サービスという選び方もあります。

教育の負担が本当に軽くなるのは、誰か一人が上手くなったときではなく、やり方が文書になって全員が同じ手順を踏めるようになったときで、その作り方はChatGPTで社内マニュアルを作る5ステップにまとめています。

無料ダウンロード資料|PDF・全25ページ

経営者のためのAI導入 完全チェックリスト

自社のAI導入度合いを50項目で自己診断できるチェックリスト。経営課題の棚卸しからROI試算、ツール選定、推進体制、全社展開までの10ステップを実践形式で解説しています。

資料を無料で受け取る →

フォーム送信後、ご入力のメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りします。

会計事務所のAI活用で失敗しない3つの注意点|データのルール・段階導入・最終判断

一気にAI化せず1業務から始めて広げる

注意点1: セキュリティとデータ管理のルールを先に決める

事業協同組合との研修の企画会議でも、最初に課題として挙がったのが顧問先データの扱いです。これは「気をつけましょう」で済む話ではなく、具体的なルール策定が必要です。

まず、どのデータをAIに入力してよく、どのデータは入力してはいけないのかの線引きを明確にします。

Google Workspaceの法人向けプラン(Business Starter、Business Standard、Enterpriseなど、Googleが対象としているプラン)でGeminiを使う場合、入力した内容がAIの学習に使われるのは、会社側が事前に許可や指示をしたときだけです。

この扱いは特別な設定をしなくても自動で適用されます(2026年10月時点)。

一方、個人のGoogleアカウントや対象外のプランでは、入力内容が人の確認やGoogleのAIの改善に使われることがあり、Google自身も機密情報を入力しないよう案内しています。こうした技術的な対策と運用ルールの両面から、安全な環境を整えてから活用を始めることが重要です。

この内容を自社に当てはめたい方は、無料のAI活用セッションで相談することもできます。

注意点2: 全業務を一気にAI化しようとしない

THE CXOの講義が全6回、事業協同組合の研修が3回と、いずれも回を分けているのには理由があります。一度にすべてを変えようとすると、スタッフの抵抗感が強まり、結局誰も使わなくなるからです。

まずは1つの業務で成果を出し、その体験を事務所内で共有する。成功体験が広がれば、他の業務への展開は自然と進みます。THE CXOの受講者が「Google代わりにしか使えなかった生成AIが、なくてはならないツールになった」と言っているのは、この段階的な変化の結果です。

見落としがちな視点

AIが最初に効くのは記帳のような定型作業だと思われがちですが、Saixの現場で先に効いたのは、毎回ゼロから調べ直している税法・通達の調査でした。定型作業は既存のソフトでも速くなります。人が時間を溶かしているのは「調べ直し」のほうで、ここをAIに渡すと空く時間が桁で変わります。

注意点3: 最終判断は必ず税理士が行う

AIが生成した仕訳や税務判断を、そのまま無検証で使うことは絶対に避けてください。AIは非常に有能なアシスタントですが、税理士法上の責任を負うのはあくまで人間の税理士です。

AIの出力は「たたき台」として使い、最終確認と判断は必ず専門家が行う。この原則を守ることで、効率化と品質を両立できます。実際にTHE CXOの講義でも、この点は繰り返し強調されていました。

会計事務所のAI活用と2026〜27年の制度変更|インボイスの経過措置縮小・電子帳簿保存法の改正・3割特例

2026〜27年の制度変更はインボイス・電帳法・3割特例

AIで手が空いた時間を何に使うか。2026年から2027年にかけては、顧問先への説明が増える制度変更が3つ重なります。いずれも国税庁の公表資料(2026年10月24日確認)にもとづきます。

  • インボイスの経過措置の縮小:免税事業者などからの仕入れについて控除できる割合が、2026年10月1日から80%から70%に下がります(2年間)。その後は50%・30%と段階的に縮小し、2031年10月に0%になります。1者あたりの上限も10億円から1億円に下がります。出典は国税庁のインボイス制度の見直しの案内です
  • 2割特例の期限と3割特例:2割特例は2026年9月30日の属する課税期間までです。個人事業者には2027年分・2028年分に「3割特例」が新設されます。出典は国税庁の消費税の改正案内です
  • 電子帳簿保存法の改正(令和7年度):2027年1月1日以後、一定の要件で電子取引データを保存していれば重加算税10%加重の対象外になり、青色申告特別控除65万円の適用要件にも関わります(2027年分以後)。出典は国税庁の改正の解説資料です

顧問先ごとに「免税事業者との取引があるか」「2割特例を使っているか」「電子取引データの保存方法は何か」を洗い出す作業は、まさにAIに下書きを任せる領域です。試算表と取引先一覧をGeminiに読ませ、該当しそうな顧問先を先に抽出してから、税理士が1件ずつ判断する流れにすると、説明の漏れが減ります。

会計事務所のAI活用のまとめ|小さく始めて大きく育てる

本記事で紹介した2つの事例から、共通するポイントが見えてきます。

THE CXOの連続講義では、38名中37名(97%)が継続的なAI活用に前向きな姿勢を示し、記帳代行1/10、月次業務90%削減といった具体的な成果が生まれました。事業協同組合との研修では、AIにさせないことを先に決め、初級・中級と段階を踏んで所内の型を作りました。

成果を出している会計事務所に共通しているのは、次の3点です。

  • 最初から完璧を目指さず、1つの業務から始めている
  • 体系的に学ぶ場(研修・コミュニティ)を活用している
  • セキュリティと品質管理のルールを事前に整備している

AIの進化は日々加速しています。「もう少し様子を見てから」と待っている間に、先行する事務所との差は開く一方です。本記事で紹介した事例が、AIと向き合う最初の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

AIで何ができるか・課題別の進め方・ツール選びまで含めた全体像は、会計事務所のAI活用ガイドで解説しています。

無料相談

会計事務所のAI導入、本気で進めませんか

税理士コミュニティへの連続講義など、士業のAI導入を支援してきた担当者が、貴所の業務に合わせた始め方をその場で具体化します。オンライン・30分・費用はかかりません。売り込みはしません。

無料セッションで相談してみる →

無料・オンライン・30分

AI活用の「次の一手」を、30分で具体化しませんか

経営者専用のAI活用パートナーが、御社の業務内容を伺いながら「どの業務から・どのAIで・どう進めるか」をその場で診断します。

  • ✓東証プライム上場企業を含む100社以上の支援実績
  • ✓その場で診断と助言まで行います(売り込みはしません)
  • ✓費用はかかりません(オンライン・30分)

無料セッションを予約する →

日程を選ぶと予約が完了します(Google Meet)

Contact

AI/DXの導入に関する
ご相談・お問い合わせ

「自社にAIをどう導入すれば良いかわからない」
そのような漠然としたご相談でも大丈夫です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

株式会社Saix 代表取締役社長/AIエージェント研究所 監修者・編集責任者

前職リクルートで社内のAI推進と新卒向けマニュアル制作を担当し、「やり方が人に張り付いていて、その人が抜けると現場が止まる」構造を経験。いまはClaude・Claude Codeを自社の経営とコンサルティングの実務で毎日使い、詰まった箇所とその直し方をそのまま記事にしている。これが本メディア「AIエージェント研究所」の原点。

東証プライム上場企業を含む100社以上のAI導入を支援|延べ4,000名以上にAI研修を実施|YouTube「かいちのAI大学」登録者4.8万人・累計再生270万回超|北の達人コーポレーション、メディアハウスホールディングスなど、上場企業から中小企業まで、AI研修・AI経営顧問・AIマニュアル構築支援を提供|メディア掲載複数(TechTrends、アットリビングなど)

支援先には月1,000時間超の業務削減を実現した企業もある。記事はすべて、Saixの実支援の一次情報、または公開許諾を得た支援先の実例に基づいて制作している。

コメント

コメントする

目次