AI業務効率化の事例・アイデア集|部門別に見る活用例と効果の目安

AI業務効率化の事例・アイデア集|部門別に見る活用例と効果の目安

「営業もバックオフィスも、AIで何か変えたい」。経営会議のあとに、そんな一言だけが残ります。検索すれば他社の事例は次々に出てきます。派手な数字も並びます。

ただ、自分の部署でまず何を試せばいいかは、そこにはあまり書かれていません。持ち帰った資料をもう一度読み直しても、明日から手を動かせる形にはなっていません。

アイデアを探すときにつまずくのは、たいてい次の3点です。

  • 事例記事はどこも「経理」「営業」といった大分類までで、自分の部署の作業に落ちてこない
  • 効果の数字が会社全体の合計で書かれていて、自分の1日がどう変わるかが分からない
  • アイデアを1つ試して終わり、次にどう広げるかの順番が書かれていない

この記事では、部門別に実際に試しやすいアイデアを並べたうえで、次のことに答えます。

  • 営業・バックオフィス・現場・個人で、それぞれ最初に試しやすい作業はどれか
  • 効果はどこまで数字で言えて、どこからは定性的な変化にとどまるか
  • 1つのアイデアを実行に移し、次の部署へ広げる順番

Saix自身、社内マニュアルを70本前後の規模まで増やしながらAIで作り、社内ポータルとAIヘルプデスクで運用しています。アイデアを紹介する側であり、自社でも同じ悩みを抱えて日々試している立場から、机上論ではなく手を動かす前提で書きます。

ここがポイント

最初に効くアイデアは、作業が単純な部署からではありません。担当者が毎回ゼロから調べ直している領域から選ぶと、同じ手間を1回で終わらせられます。部門ごとの一覧と、実行を止めないための順番までこの記事でまとめます。

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杉田 海地 監修者

株式会社Saix 代表取締役

杉田 海地

東証プライム上場企業含む100社以上のAI導入支援|リクルートでのAI推進・新卒マニュアル制作経験を経て、Webサイト「AIマニュアル研究所」を運営|YouTubeメディア「かいちのAI大学」4.8万人。

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目次

他社の数字は、そのまま自社には当てはまりません。自社の年間削減額を3分で出せます。

会社のホームページのURLを入れるだけで、削減できる時間と、それを人件費に換算した金額がその場でわかります。入力は5つだけ、3分で終わります。費用はかかりません。

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※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

部門別アイデア一覧|対応できる範囲は思ったより広い

材料の有無と発生回数で着手先を決める

まず全体を俯瞰します。部門ごとに「何を渡すと」「何が返ってくるか」を並べると、自社のどこから着手すべきかが見えてきます。

部門 渡すもの AIが返すもの 効果の目安
営業・マーケティング 過去の提案書、商談メモ 提案書の下書き、返信メール案 下書きにかかる時間が短くなる(定性)
カスタマーサポート よくある質問と回答の履歴 一次回答の下書き、要約 返答を待つ時間が縮む(定性)
経理・人事・総務 社内規定、過去の問い合わせ履歴 制度説明の一次回答、出典つき案内 同じ質問への対応が仕組みに移る
現場・専門職 ベテランの判断基準、写真や音声 判断基準の言語化、初稿の手順書 月間1,278時間削減・52%(リディッシュ株式会社様の公開事例)
個人・一人社長 自分の繰り返し作業のメモ 自分用プロンプト、手順の型 作り直しの心理的な負担が下がる

※効果欄の実数は、各社が公開している事例記事の記載にもとづきます。分母や対象人数の条件が違うため、自社にそのまま当てはめず参考値として読んでください。

表の「効果の目安」が定性表現ばかりに見えるのは、誇張を避けているからです。効果を先に約束すると、実行より数字探しに時間を使うことになります。進め方の全体像はAIで業務効率化を実現する方法に、他社の公表事例と数字の読み方はAI業務効率化の事例と公表数字の読み方に分けています。

自社に当てはめる2つの視点

この表を自社に当てはめるとき、見るべき視点は2つです。1つは「渡すもの」がすでに手元にあるかどうか。もう1つは、その業務が週に何回発生しているかです。

過去の提案書もメモも1件も残っていない部署は、いきなりAIを使うより先に、直近3件を集める作業から始めることになります。週に1回も発生しない業務は、型を作っても使う機会が少なく、後回しにしてかまいません。

5部門を横断する共通点

表を並べて気づくのは、部門ごとにアイデアの中身は違っても、AIが担う役割は共通しているという点です。どの部門でも、AIが作るのは「0から1」までで、選ぶのと磨くのは人が担っています。提案書の章立ても、判断基準の言語化も、AIが出すのは叩き台であり、そのまま配ってよい完成品ではありません。

もう1つの共通点は、業務そのものを効率化するのではなく、業務の構造を作り替えている点です。既存の作業フローにAIを差し込むだけでは、担当者の作業が速くなって終わります。

問い合わせ対応であれば「誰が答えるか」から「AIが一次回答を作り、人が最終確認する」へと、役割の分け方自体を変えたときに初めて、部署全体の負担が変わります。

この2つの共通点を押さえておくと、次の各部門のアイデアを読むときに、表面的な作業の違いに惑わされず、自社の部署に置き換えやすくなります。

最初にどこから手をつけるか

複数の部門で候補が挙がったとき、優先順位に迷う会社は多いです。目安は「材料がすでに揃っているか」を最優先し、次に「週あたりの発生回数」で決めることです。効果の大きさから選ぶと、材料集めに時間がかかり、着手日が先延ばしになりがちです。

過去のメールや資料がフォルダに残っている部署は、材料集めの手間がほぼゼロです。反対に、ベテランの頭の中にしかない判断基準は、話を聞き取って文字にする準備が先に要ります。準備の要る部署から始めると、最初の1週間で成果が出ず、途中で止まりやすくなります。

迷ったら、営業の下書きかバックオフィスの繰り返し質問から着手してください。どちらも材料がメールや過去の回答としてすでに存在し、週に何度も発生する業務です。

方法としては大きく変わりません。渡す材料を集める→AIに出させる→人が直す、という3工程は、どの部門でも同じ順番です。違うのは材料の種類と、直すときに見る観点だけです。

営業なら金額と納期、バックオフィスなら制度の最新版、現場なら安全に関わる判断が、優先して確認すべき観点になります。この観点さえ押さえておけば、部門をまたいで型を使い回すこと自体は難しくありません。

営業とマーケティングのアイデア|下書きを渡すところから始める

白紙から書く時間をAIに渡し人は直すだけ

営業の現場で最初に試しやすいのは、ゼロから書く作業をAIに渡すことです。白紙から書く時間と、直す時間を分けると、AIに渡せる部分が見えてきます。

提案書とメールの下書き

  • 提案書の下書き過去の提案書と今回の商談メモを渡し、章立てまで作らせる
  • 返信メールの一次案問い合わせ内容と過去の似た返信を渡し、名乗りと結びまで含めて出させる
  • 商談メモの要約録音の文字起こしから、次にやることだけを3行で抜き出させる

そのまま使える指示文(AIへの指示文のこと。プロンプトと呼ばれます)の例です。

営業事務のアシスタントとして、以下の商談メモから
提案書の章立てを作ってください。

# 制約
- 見出しは5〜6個
- 各見出しに1行の要約を添える
- 金額や納期など未確定の情報は「要確認」と明記する

# 商談メモ
(ここに商談メモを貼り付ける)

この指示文の要は、末尾の「要確認」の一行です。未確定の情報をAIに断定させないことで、事実確認の手間を1か所に集められます。

ここまでの内容を自社に当てはめると、年間どれくらいの経費が減るのか。会社のURLを入れるだけで、その場で試算できます。

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バックオフィス(経理・人事・総務)のアイデア|同じ質問への回答をAIに任せる

繰り返す質問を一つの答えの型に集約する

経理・人事・総務は、社内から同じ質問が繰り返し届く部署です。質問が繰り返されるということは、答えの型がすでにあるということでもあります。

Saixの実物|サイくんの仕組み

Saix社内でも、この繰り返し質問への対応を先に変えました。社員は担当者を探さず、社内AIヘルプデスク「サイくん」に聞きます。回答は社内資料だけを根拠にし、出典となった資料をカードで示す仕組みです。

社内資料だけを根拠に答え、出典と更新日を並べる画面
Saix社内で運用しているAIヘルプデスクのデモ画面。社員は担当者を探さず質問し、回答の根拠になった資料を出典カードから開ける

質問は自動で8つのカテゴリに分類されます。質問が集中しているカテゴリほど、次に整備すべき制度説明の優先順位が高いという合図になります。この仕組みは「答える装置」であると同時に「社員のつまずきを集める装置」として二重に効きます。

人事・総務の公表数字

人事・総務の領域で、実際に数字まで公表されている例もあります。飲食店経営を支援するリディッシュ株式会社様の公開事例です。

月間1,278時間(52%)の削減と、AIツールを週3日以上利用する担当者の比率が66.7%から100%まで伸びたことが報告されています。数字の大きさより、利用率が100%に届いた点のほうが、定着の観点では重要です。

使う人数が増えるほど、繰り返し質問の回答をAIに任せられる範囲も広がります。反対に、使う人が1人のままだと、その人の作業が速くなるだけで終わります。

コストの考え方

社内向けAIチャットのコストは、青天井になることを心配されがちです。Saixでは月額3,000円という上限だけを設け、達したら自動で止まる設計にしています。

1問あたりの実測コストは平均約9円(あくまで弊社目安)で、上限内であれば月330問ほどが試算上の目安になります。使い方やAIモデルによって単価は変わるため、この数字はあくまで目安として読んでください。

現場・専門職のアイデア|マニュアル化しにくい判断を支える

毎回調べ直す業務のほうが時間を使う

製造・介護・接客のような現場では、営業やバックオフィスとは違うアイデアが効きます。最初に効くのは、単純な繰り返し作業とはかぎりません。担当者が代わるたびにゼロから調べ直している領域のほうが、時間が溶けています。

製造・現場の判断基準を言語化する

  • 判断基準の言語化ベテランが「この治具を先に外す」のような理由を話す音声を、そのまま文字に起こしてAIに整理させる
  • 写真からの手順化作業の写真を並べ、番号と注意点をAIに割り振らせて手順書の初稿にする
  • 専門用語の言い換え業界特有の言い回しを、新人にも伝わる表現に置き換えさせる

金属加工の現場を持つ製造業の経営者から聞いた話です。工場内の機械音が大きく、音声認識の精度が上がらないという壁に当たっていました。この場合は、作業音の中で録音せず、作業後にメモを口頭で書き起こす形に変えると、精度の問題を避けられます。

介護・接客の申し送りを整える

介護の現場では、記録・送迎・申し送りのように、時間帯で作業が切り替わる場面が多くあります。手順の細かさよりも、判断に迷う場面をAIに拾わせたほうが、記録の質が上がりやすい傾向があります。「今日はいつもと違った」という一言のメモを集めるだけでも、AIに整理させれば申し送りの精度が上がります。

接客業でも同じ構造があります。クレーム対応のように毎回状況が違う場面は、台本を増やすより、過去の対応例をAIに渡して一次対応案を出させるほうが実務に合います。

個人でできるアイデア|最初の1つを選ぶ3ステップ

三つの手順で最初の一業務を型にする

部門をまたいだ話をしてきましたが、実行するのは結局ひとりです。最初の1つを選ぶ基準を先に決めておくと、迷って止まることがなくなります。ここまでの部門別アイデアも、最後は担当者1人が最初の一歩を踏み出すところから始まります。

STEP1 週1回以上・手順が同じ・自分にしかできない、の3条件で業務を選ぶ

この3条件をすべて満たす業務は、たいてい1つか2つに絞れます。条件を満たさない業務を選ぶと、AIに渡す材料が毎回違い、型として使い回せません。

STEP2 直近3回分の実物を集め、そのままAIに渡す

要約せず、実際に使ったメールや資料をそのまま渡します。材料を人が要約してから渡すと、AIが拾うべき言い回しの癖が先に消えてしまいます。

STEP3 1回で仕上げず、2往復で直す

最初の出力は下書きとして扱い、足りない指示だけを追加で渡します。1回で完成させようとすると、指示文が長くなりすぎて、かえって精度が下がります。

ゴール:自分の業務1つについて、AIに渡す材料と指示文が1セット手元にある状態になっていればOKです。

この3ステップで作った型を、仲間に引き継げる手順書まで整えたい場合は個人でできるAI活用術に、人手に戻さず任せる範囲を広げたい場合はAIエージェントで業務効率化する範囲に手順を分けています。

見落としがちな視点

効果はAIモデルの賢さでなく、人が判断する工程を何回減らせたかで決まります。高性能なAIに入れ替えても、承認する人と確認する人の作業時間は変わりません。アイデアを選ぶときも「速いか」でなく「判断の回数が減るか」で見たほうが、実行した後に効果を見誤りません。

自社の場合はいくらになるのか、この機会に出してみてください。削減できる時間と金額を、業務ごとに算出します。

以下の画像の「無料で試算する」をクリックして、AIで浮く金額を先に確認してください。

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※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

失敗・落とし穴|アイデアが実行されないのは、思いつきで終わるから

四つの関門を通らないと実行が止まる

アイデアを集めても、実行に移らないまま止まる会社は少なくありません。原因はアイデアの質でなく、実行に移す手前の設計に集中しています。

原因1:誰の仕事かを決めていない

「誰かやってみて」で終わると、誰も手を付けません。最初の1業務は、担当者を1人の名前まで決めてから着手してください。部門会議で決めた「やる方針」は、担当者名が付いた瞬間に初めて実行段階へ進みます。

原因2:材料を渡さず、指示文だけを渡している

指示文が優れていても、渡す材料が薄いと出力も薄くなります。実物のメールや資料を渡す手間を惜しむと、下書きの質が上がりません。指示文を工夫する前に、まず材料の量を疑ってください。

原因3:定着しないのは意志の問題ではなく「AIの方が遅い」時期があるから

使い始めた直後は、確認や直しの手間で、手作業より時間がかかることがあります。この時期に「使おうと工夫したか」を評価に組み込まないと、担当者はすぐ手作業に戻ります。速さでなく姿勢を評価する期間を、最初の数週間だけ設けてください。

原因4:効果を測る前提を作らずに始めている

着手前の所要時間を測らずに始めると、あとから何が変わったかを説明できません。1業務を選んだ日に、今かかっている時間を3回だけ計っておくと、後から比べる相手ができます。この一手間だけで、効果を語るときに他社の数字を借りずに済みます。

会社としてアイデアを広げ、稟議に載せる段階まで進める場合は企業のAI業務効率化に、広げたアイデアを社内に定着させる仕組みはAI活用を業務効率化に定着させる方法にまとめています。

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よくある質問

Q. どのAIツールから試せばいいですか

最初の1業務が文章の下書きなら、対話型の生成AIを1つ選べば足ります。比較検討を始める前に、社内ですでに誰かが使っているものがあれば、それに合わせてください。ツールを増やすほど使い方の相談先が分散し、定着が遅れます。乗り換えの検討は、決めた1業務で型ができた後で間に合います。

Q. 社内の情報をAIに渡しても情報が漏れないか

渡す前に、顧客名や金額など固有の情報を役割名や仮の数字に置き換えれば、リスクは大きく下がります。無料版や個人契約のツールでは入力内容が学習に使われる設定になっている場合があるため、まず設定を確認してください。可能であれば、学習に使われない法人契約のプランに切り替えることをおすすめします。

Q. AIに任せないほうがいい業務はありますか

最終的な責任が人に残る判断は任せません。採用の合否、取引の可否、安全に関わる現場の指示、契約や法令の解釈がこれにあたります。こうした業務でも材料の整理や論点の洗い出しはAIに頼めますが、結論を出す工程は人が持ってください。任せるのは下書きまで、と先に決めておくと線引きが揺れません。

Q. AIの答えが正しいかは、どう確かめればいいですか

渡した材料の中に根拠があるかどうかで見ます。材料に書かれていない固有名詞・数字・日付が出てきたら、AIが自分で補った箇所なので、必ず元の資料に当たってください。指示文に「材料にない情報は書かない」と先に入れておくと、確認すべき箇所がその都度はっきりします。

Q. 何人くらいの会社からアイデアを試せるか

1人からでも始められます。人数が少ない会社ほど、全社平均でなく特定の1人の作業時間だけを測ったほうが、効果を実感しやすくなります。まずは自分自身か、担当者1人の繰り返し作業から着手してください。人数の多さより、続けて使う人が1人でもいるかどうかが最初の分かれ目です。

Q. 社内に抵抗がある人がいる場合はどうすればいいですか

全員に使わせようとせず、前向きな担当者1人の業務だけで型を作ってください。抵抗の多くは自分の仕事が置き換わる不安から来るので、置き換わるのは工程の一部だけだと実物で見せるほうが早く伝わります。反対意見は、任せない業務を決めるときの材料としても使えます。

Q. 効果が出るまでにどれくらいかかりますか

1つの業務で型ができるまでと、部署に広がるまでは分けて考えてください。型づくりは材料が手元にあれば短期間で一周できますが、他の担当者が同じ型を使い始めるには、その型で作った成果物を何度か見せる時間が要ります。最初から全社の変化を期限に置くと、途中で止まりやすくなります。

Q. 無料の範囲でどこまで試せるか

下書き作成や要約といった単発の作業であれば、無料プランでも十分に試せます。無料版で先に止まりやすいのは、文字数の上限より1日あたりの利用回数です。同じ業務を毎日渡すような使い方だと、月の途中で回数上限に達することがあります。継続的に使う業務が決まった段階で、有料プランへの切り替えを検討してください。

まとめ

アイデアを探すときに見るべきは、他社の削減率の大きさではありません。自分の部署で、誰が・何を渡せば・何が返ってくるかという対応です。これが具体的に書けるものだけが、実行に移せるアイデアになります。

部門ごとに最初に試しやすいアイデアも違いました。自分の部署に近いところから、1つだけ選んで始めてください。

次の一手は、アイデアをもう1つ探すことではありません。選んだ1業務の担当者を決め、着手前の所要時間を3回計ることです。実行に移すための材料は、この記事の一覧の中にすでにあります。

他社の公表事例と数字の読み方を先に確かめたい場合はAI業務効率化の事例と公表数字の読み方に整理しています。部門ごとのアイデアを自社の状況に当てはめて相談したい場合は、AIマニュアル構築支援から相談できます。

この記事のまとめ

結論:アイデアは部門ごとに「渡すもの」と「返ってくるもの」を具体化して初めて実行に移せる。効果は他社の削減率でなく、自社の着手前の実測と比べる。

  • 部門で最初の一手が違う:営業は下書き、バックオフィスは繰り返し質問、現場は判断基準の言語化
  • 効果は定性表現が基本:公表されている実数は分母や条件が違うため、そのまま自社に当てはめない
  • 実行が止まる原因は4つ:担当者不在・材料不足・定着期の評価不足・実測の欠如
  • 個人の一歩は3ステップ:業務を選ぶ→実物を渡す→2往復で直す
  • 次の一手:選んだ1業務で、着手前の所要時間を3回計ってから始める
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この記事を書いた人

株式会社Saix 代表取締役社長/AIマニュアル研究所 監修者・編集責任者

前職リクルートで社内のAI推進と新卒向けマニュアル制作を担当し、「マニュアルがない・古い・読まれない」ことが属人化を生み、組織の成長を止める構造を現場で経験。この課題意識が本メディア「AIマニュアル研究所」の原点。

東証プライム上場企業を含む100社以上のAI導入を支援|延べ4,000名以上にAI研修を実施|YouTube「かいちのAI大学」登録者4.8万人・累計再生270万回超|北の達人コーポレーション、メディアハウスホールディングスなど、上場企業から中小企業まで、AI研修・AI経営顧問・AIマニュアル構築支援を提供|メディア掲載複数(TechTrends、アットリビングなど)

支援先には月1,000時間超の業務削減を実現した企業もある。記事はすべて、Saixの実支援の一次情報、または公開許諾を得た支援先の実例に基づいて制作している。

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