Gemini法人契約ガイド|料金と個人版との違い

Gemini法人契約ガイド|料金と個人版との違い

「Geminiって、うちはもう使えるんでしたっけ」。役員会でそう聞かれても、誰も答えられない。全社員がGmailを使っている。資料もGoogleドライブにある。それなのに、業務でAIを動かすのは個人契約の数人だけ。そんな会社は多いはずです。

Geminiを会社として使おうとしてつまずくのは、たいてい次の3点です。

  • 会社で使うために、追加でいくら払う必要があるのか分からない
  • 社員が個人で契約している分と、会社契約で何が変わるのか説明できない
  • Gemini Enterprise、Google AI Pro、Google Workspace、どれの話をしているのか整理できない

この記事では、Googleの公式サイトを1ページずつ開いて確認した内容だけを使い、次のことに答えます。

  • Google Workspaceのプラン別に、Geminiがどこまで含まれるか(公式表記の月額つき)
  • 個人向けプランと会社契約で、料金以外に何が変わるか
  • 追加費用が発生する場面と、いま払っている分で足りる場面の線引き
  • 契約を決める前に社内で終わらせておく準備

Saix自身、社内マニュアル70本前後をAIで生成し、社内ポータルとAIヘルプデスクに載せて運用しています。

作り手であり日々の利用者でもある立場から、机上論ではなく実際に手を動かす前提で書きます。

ここがポイント

結論から言うと、Google Workspaceを契約している会社の多くは、Geminiのための追加契約が要りません。プラン料金に組み込まれているためです。決めるのは買い足すかどうかではなく、いま払っている範囲で足りるかどうか。足りない機能が言葉になってから上位プランへ動く順番になります。

杉田 海地 監修者

株式会社Saix 代表取締役

杉田 海地

東証プライム上場企業含む100社以上のAI導入支援|リクルートでのAI推進・新卒マニュアル制作経験を経て、Webサイト「AIマニュアル研究所」を運営|YouTubeメディア「かいちのAI大学」4.8万人。

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目次

相場を押さえた次に要るのは、自社の場合いくら減るのかという数字です。3分で出せます。

会社のホームページのURLを入れるだけで、削減できる時間と、それを人件費に換算した金額がその場でわかります。入力は5つだけ、3分で終わります。費用はかかりません。

以下の画像の「無料で試算する」をクリックして、まず自社の金額を出してみてください。

AI導入コスト削減シミュレーター 年間の削減額が3分でわかる

※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

法人でGeminiを使う入口は3つ|多くの会社はすでに1つ目を契約している

法人でGeminiを使う入口は3つ・多くは1つ目を契約済み

会社としてGeminiを使う道は3本あります。名前が似ているだけで、契約先も管理方法もまったく別物です。

  • Google Workspaceのプランに含まれるGemini会社のアカウントで、Gmailやドキュメントの中から使う。すでに契約済みならここが本命
  • 個人向けのGoogle AIプラン社員が自分のGoogleアカウントで契約する。会社の管理は届かない
  • Gemini Enterprise・開発者向けの利用業務システムに組み込む場合の選択肢。金額は営業窓口への問い合わせが前提

順番を間違えないでください。1つ目を確認する前に3つ目の見積もりを取ると、すでに払っている分と二重になります。

他社のAIと横に並べて選び直したい場合は、用途別の選び方と料金を並べた比較が判断の材料になります。

プラン別の料金と使える範囲|分かれ目はStarterとStandardの間にある

Business Starterは文書の中でGeminiが動かない

Google Workspaceの公式料金ページを実際に開いて確認しました。日本向けの表示は、1ユーザーあたりの月額で次のようになっています。

プラン 1ユーザー月額(公式表記・年間プラン) Geminiが動く範囲 向いている会社
Business Starter ¥800 Gmailの中は利用可。ドキュメント・スプレッドシート・ドライブの中は対象外 メール返信の下書きまでで足りる会社
Business Standard ¥1,600 Gmail・ドキュメント・スプレッドシート・スライド・ドライブ・Meet・Chatで利用可 資料づくりと議事録まで任せたい会社
Business Plus ¥2,500 Standardと同じ範囲。保管容量と会議の参加人数の上限が上がる 閲覧権限と保管期間を厳しく運用する会社
Enterprise 要問い合わせ 上記に加え、管理機能とデータ保護の設定が増える 従業員300人を超える会社

※本記事の料金はすべて各社公式サイトの記載(2026年8月時点)にもとづきます。プラン改定により変わる場合があるため、検討時は必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。

公式ページには「年間プラン(1年契約なら16%お得)」と表示されています。同じStandardでも、Googleの紹介ページでは月払いが「¥1,900/月」、年間契約が「¥1,600/月」と併記されていました。

1年契約を前提に人数を確定できるかどうかで、実質の単価が2割近く動きます。

Starterを選ぶと、文書とドライブの中でGeminiが動かない

プラン比較表で、Geminiの行だけを抜き出すと差がはっきりします。金額の差より、この差のほうが業務に効きます。

使いたい場面 Business Starter Business Standard 以上
Gmailで返信の下書きを作る 利用可 利用可
ドキュメント・スプレッドシート・スライドの中で書かせる 対象外 利用可
ドライブに入っている資料を要約させる 対象外 利用可
Meetの会議を要約させる・Chatの流れを追わせる 対象外 利用可
Geminiアプリで最も性能の高いモデルを使う 対象外 利用可
Gem ※用途ごとに役割を決めた自分専用のAIを作る機能 利用可 利用可
資料から音声の解説を作る(Gemini Notebook) 1日3件まで 1日20件まで
定型作業を自動で流す(Workspace Studio) 利用可 利用可

Starterでも、Geminiアプリそのものは基本的な範囲で使えます。使えないのは「社内の書類の中でAIが動く」部分です。

金属加工の現場を持つ製造業で、作業標準書をスプレッドシートで管理している会社があります。Starterのままでは、そのシートを開いた状態でGeminiに直させる使い方ができません。

Saixでは社内資料をタグ26種で仕分け、どれをAIに読ませるかを先に決めています。プラン選びも同じで、触らせたい資料がGmailの中か、ドキュメントとドライブの中かで決まります。

300人を超えるとBusinessプランでは受けきれない

Googleの管理者向けヘルプには、Businessエディションが「ユーザー数が 1 〜 300 人のビジネス向けの生産性向上スイート」と説明されています。

採用計画が300人を超えるなら、最初からEnterpriseで見積もりを取ったほうが移行の手間を減らせます。

料金ページには最初の3か月を半額とする表示があり、「新規のお客様のみが対象」「最初に追加された20ユーザー」という条件の注記が別に置かれています。

稟議の試算は、割引後ではなく通常価格で組んでください。2年目に金額が上がると、継続の説明が難しくなります。

別系統のAIを会社契約する場合と条件を見比べたい方は、申込から権限設定までの流れと費用の内訳を並べて読むと差が見えます。

ここまでの内容を自社に当てはめると、年間どれくらいの経費が減るのか。会社のURLを入れるだけで、その場で試算できます。

以下の画像の「無料で試算する」をクリックすると、入力から3分でその場に金額が出ます。

AI導入コスト削減シミュレーター 年間の削減額が3分でわかる

※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

同じ画面でも中身は別物|私物のアカウントで使った分は会社に残らない

同じGeminiでもログインしたアカウントで扱いが変わる

Geminiには、他社のAIにない厄介さがあります。社員は会社のGoogleアカウントと私物のアカウントを両方持っていて、開いた画面は見分けがつきません。

どちらでログインしたかで、入れた情報の扱いは変わります。個人向けプランの公式料金と併せて、その差を押さえてください。

個人向けプラン 月額(公式表記) 会社で使わせたときに起きること
無料 ¥0 調べ物と下書きまで。社内資料は本人が手で貼り付ける形になる
Google AI Plus ¥725 支払いが個人名義。経費精算と解約の管理が人ごとに散る
Google AI Pro ¥2,900 誰がどこまで使っているのか、会社の管理画面から見えない
Google AI Ultra ¥14,500から 退職時に、やり取りの記録が本人のアカウント側に残る

※料金はGoogleの公式サイトの記載(2026年8月時点)です。プラン改定で変わる場合があるため、契約前に公式サイトで最新の条件をご確認ください。

会社契約にする理由は、値引きではありません。入れた情報がどこへ行くかを、会社側で決められる状態になることです。

Googleは業務用の生成AIについて「お客様のコンテンツが他のお客様のために使用されることはありません」「お客様のコンテンツが許可なくお客様のドメイン外で生成 AI モデルのトレーニングに使用されることはありません」と公式に明記しています。

この約束が効くのは、会社のアカウントで使っている範囲です。社員が私物のアカウントで契約した分は、この枠の外側にあります。

Saixでも、社内のAIヘルプデスクの回答に出典マニュアルを最大3件付け、原典へ戻れるようにしています。会社の仕組みに載せたやり取りは社内に残り、私物のアカウントで交わした分は残りません。

賃貸物件を扱う不動産管理会社で、入居者からのクレーム対応の文面を営業担当が個人契約のAIで作っていた例があります。本人が辞めた時点で、そのやり取りは社内に1行も残りませんでした。

会社が禁止していなかったので、規則違反ですらありません。管理していなかった、という一点だけが問題でした。

追加費用が要るのはどこからか|公表価格があるものと問い合わせが要るもの

公表価格はWorkspaceのプランまで・その先は要問い合わせ

金額の調べ方には段差があります。公式サイトに数字が載っているのはWorkspaceのプランまでで、その先は問い合わせが前提です。

Workspaceに足すアドオンは、公式に金額が出ていない

Business StandardとPlus、Enterprise StandardとPlusには、AIの利用枠を広げる追加ライセンスが用意されています。管理者向けヘルプでは「AI Expanded Access」という名称で案内されています。

この追加ライセンスについて、公式ヘルプに金額の記載はありませんでした。教育機関向けの同種のライセンスだけは月額が公開されており、一般企業向けは非公開という扱いになっています。

Gemini Enterpriseは、金額が公開されていない

Gemini Enterpriseは、Workspaceとは別に契約する製品です。公式ドキュメントには、Business・Standard・Plus・Pay-as-you-go・Frontlineの5つの区分が載っています。

ただし、一般公開された価格表は見つかりませんでした。検索すると出てくる「1人あたり月30ドル」(1ドル155円換算で約4,650円)という数字は、公式には日割り計算の説明に使われている例示です。実際の契約金額として提示されたものではありません。

比較サイトの数字をそのまま予算に入れると、見積もりが届いた時点で計画が崩れます。金額は営業窓口から取ってください。

業務システムに組み込む場合は使った分の支払いになる

自社のシステムからGeminiを呼び出す場合は、API(ソフト同士をつなぐ接続口)を使います。この形は月額ではなく、使った分だけの従量課金です。

無料で試せる枠も用意されています。小さく検証してから予算を組める形なので、最初から満額の見積もりを取る必要はありません。

自社で組まずに外へ任せる選択肢を並べたい場合は、任せられる業務の範囲と費用の目安で外注時の相場感を確かめられます。

見落としがちな視点

Geminiの法人契約は、たいてい「何を買い足すか」から始まります。ところが多くの会社は、すでにGeminiの代金を毎月払い終えている状態にあります。プラン料金に組み込まれているためです。

払い済みの分を使わないまま1年置けば、その金額はそのまま消えます。比較検討に3か月かけた会社は、3か月ぶんを捨てた計算になります。新しく買う前に、支払い済みのものを使い切ってください。

契約を決める前の4ステップ|金額を出すのは最後にする

棚卸しから始めて上位プランの判断は最後に置く

進め方は4ステップです。1つ目と2つ目を飛ばして見積もりから入ると、使われないライセンスが残ります。

STEP1:いま契約しているプランと、実際に使われている機能を突き合わせる

何を管理画面で契約中のプランを確認し、この記事の対応表と突き合わせます。

Standard以上なら、AIはすでに全社員の手元にあります。使われていないなら、原因は契約ではなく周知です。

STEP2:1部署だけで2週間動かす

どうやって質問が最も集中している部署を1つ選び、そこだけで使ってもらいます。全社への説明会は後回しで構いません。

見るのは感想ではなく、どの作業で使われたかです。使われた作業が3つ挙がれば、その3つが社内の説明材料になります。

STEP3:AIに読ませる資料を1か所へ寄せる

ドライブの資料を要約させる使い方は、資料が散らかっているほど精度が落ちます。手順書、規程、過去の議事録を、業務ごとに1つのフォルダへ集めてください。

Saixでは、社内マニュアルの正本を管理フォルダ側に置き、社内ポータルへは一方向にだけ流し込んでいます。配布先で直せる形にすると、そこから二重管理が始まるためです。

社内マニュアルをカテゴリ別の色帯カードで一覧表示した社内ポータルの本棚画面。検索とタグで目的の1本にたどり着ける
Saix社内ポータルの本棚画面。正本は管理フォルダに置き、ポータルへは同期で一方向に流し込む(画像はダミーデータで再現したもの)

閲覧できる範囲も先に分けます。Saixでは部署を5区分に分け、資料ごとに見られる範囲を持たせています。AIは本人が開ける資料しか読めないため、区分けの設計がそのままAIの見える範囲になります。

STEP4:足りない機能が言葉になってから、上位プランを判断する

2週間動かすと、足りないものが具体的な文になります。「ドライブの資料を要約させたいがStarterでは動かない」まで来れば、稟議はほぼ書けています。

Saixでは、社内で使うAIの利用料に月3,000円という上限を先に決めました。止め方を決めてから使い始めると、費用の議論に時間を取られません。

ゴール:1部署で実際に使われた作業が3つ挙がり、足りない機能を1文で書ける状態になっていればOKです

問い合わせ対応そのものをAIへ寄せる構想があるなら、対応を任せるときの設計と注意点を先に読むと、必要なプランの判断が変わります。

自社の場合はいくらになるのか、この機会に出してみてください。削減できる時間と金額を、業務ごとに算出します。

以下の画像の「無料で試算する」をクリックして、AIで浮く金額を先に確認してください。

AI導入コスト削減シミュレーター 年間の削減額が3分でわかる

※ 画像の金額は表示例です。実際の試算額は入力内容によって変わります。

失敗・落とし穴|つまずくのは製品でなく、全社一括契約と個人契約の放置

つまずきは全社一括契約と個人契約の放置に集約される

失敗の型は4つあります。いずれも製品の問題ではなく、決め方と進め方の問題です。

失敗1:全社員分をまとめて上位プランへ上げて、使う人が2割で止まる

年間契約で全社分を引き上げ、3か月後には一部の部署しか使っていない。よくある結末です。

1部署で使われた実績を作ってから広げてください。社内で誰かが使っている事実は、どんな資料よりも強い説得材料になります。

Saixでは、社内から来た質問をAIヘルプデスクが8カテゴリに自動で仕分けています。質問が集中した場所が、次に手を入れる場所です。

失敗2:個人契約を黙認したまま、社内の情報が社外の契約へ流れ続ける

禁止していないだけで、事実上の容認になっています。悪意のある社員は1人もいません。

会社アカウントで使える状態を作り、そのうえで個人契約の利用を止めるのが順番です。先に禁止だけを出すと、AIを使える人ほど手が止まります。

失敗3:共有設定を見直さないまま導入し、見えてはいけない資料まで要約される

Geminiが読めるのは、その社員がもともと開ける資料の範囲です。つまり、リスクの本体は共有設定そのものにあります。

「全社員が閲覧可」で放置されたフォルダがないか、導入前に棚卸ししてください。これまで誰も開かなかったから見えていなかっただけ、という資料が必ず出てきます。

失敗4:Starterのまま全社へ案内して、資料の中で動かないと後から気づく

Gmailで返信の下書きができたので、全社へ利用開始の案内を出した。ところが現場が使いたかったのは、スプレッドシートの作業標準書を直す場面でした。

案内を出す前に、使ってほしい場面を1つ決めてください。その場面が対象外のプランなら、周知をどれだけ頑張っても定着しません。

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よくある質問

Q. 社内の資料をGeminiに読ませて、情報が外に出る心配はありませんか

会社アカウントで使う限り、Googleは公式に「お客様のコンテンツが許可なくお客様のドメイン外で生成 AI モデルのトレーニングに使用されることはありません」と明記しています。注意すべきなのは製品側ではなく、共有設定です。全社員が開けるフォルダに機微な資料が置かれていないか、導入前に棚卸ししてください。

Q. 何人分から契約するのが現実的ですか

まず1部署・5名前後で始めるのが現実的です。席は役職ではなく、資料づくりと問い合わせ対応で手が止まっている人へ渡してください。全社に配ると、使う理由がない人のぶんだけ費用が積み上がります。2週間動かし、実際に使われた作業を3つ挙げてから広げます。社内の実績が判断材料になり、稟議も通しやすくなります。

Q. 無料の範囲でどこまで確かめられますか

個人向けの無料プランでも、調べ物と文章の下書き、資料の読み込みまでは試せます。足りなくなるのは、社内のドライブやメールを自動で参照させたいときです。まず無料の範囲で1業務を試してください。有料へ切り替える合図は期間ではなく、「毎回この資料を手で貼り付けている」と気づいた時点です。そこで切り替えます。

まとめ

Geminiの法人契約は、新しく買う話から始めません。Google Workspaceを契約しているなら、Geminiの利用料はすでにプランへ組み込まれています。最初にやるのは、契約中のプランで何が動くかの確認です。

分かれ目はStarterとStandardの間にあります。Starterでは、ドキュメント・スプレッドシート・ドライブの中でGeminiが動きません。社内の書類そのものをAIに触らせたいなら、実質の入口はStandardからです。

支払いを増やす前に、資料の置き場を整えてください。1部署で2週間動かし、足りない機能が1文で書けてから契約を判断する。他社のAIと並べ直すなら用途別の選び方と料金を並べた比較、社内の手順書をAIで整えるところから始めるならAIマニュアル構築支援で次の一手が決まります。

この記事のまとめ

結論:Google Workspaceを契約している会社は、Geminiのために追加契約を結ぶ必要がない場合がほとんどです。判断すべきはいま払っている範囲で足りるかどうかで、足りない機能が言葉になってから上位プランへ動くのが順番になります。

  • 公式表記の月額:Starter ¥800/Standard ¥1,600/Plus ¥2,500/Enterprise は要問い合わせ(年間プラン・1ユーザーあたり)
  • 機能の分かれ目:文書・スプレッドシート・ドライブの中でGeminiが動くのはStandard以上
  • 個人契約との違い:変わるのは料金でなくデータの行き先。退職時に記録が社内へ残らない
  • 金額の段差:公表されているのはWorkspaceのプランまで。Gemini Enterpriseと追加ライセンスは要問い合わせ

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この記事を書いた人

株式会社Saix 代表取締役社長/AIマニュアル研究所 監修者・編集責任者

前職リクルートで社内のAI推進と新卒向けマニュアル制作を担当し、「マニュアルがない・古い・読まれない」ことが属人化を生み、組織の成長を止める構造を現場で経験。この課題意識が本メディア「AIマニュアル研究所」の原点。

東証プライム上場企業を含む100社以上のAI導入を支援|延べ4,000名以上にAI研修を実施|YouTube「かいちのAI大学」登録者4.8万人・累計再生270万回超|北の達人コーポレーション、メディアハウスホールディングスなど、上場企業から中小企業まで、AI研修・AI経営顧問・AIマニュアル構築支援を提供|メディア掲載複数(TechTrends、アットリビングなど)

支援先には月1,000時間超の業務削減を実現した企業もある。記事はすべて、Saixの実支援の一次情報、または公開許諾を得た支援先の実例に基づいて制作している。

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