生成AIガイドラインの雛形｜そのまま使えるサンプル

「これ、入れていいんでしたっけ」。取引先の名前が入った議事録を前に、担当者の手が止まる。聞かれた上司も即答できない。結局そのまま使わず、手で書き直す。ルールの無い会社では、この数秒の迷いが毎日どこかで起きています。

生成AIを禁止したいわけではありません。使ってほしい。ただ、何を入力してよいのかを誰も言い切れない。そこでガイドラインの雛形を探し始めます。

雛形を探し始めた段階でつまずくのは、たいてい次の3点です。

• 手に入れた雛形が分厚く、どこを削って自社版にすればよいか分からない
• 禁止事項を書きすぎて、現場に「結局使うな」と受け取られる
• 配ったあと誰も開かない。運用に乗ったかどうかを確かめる手段がない

この記事では、次のことに答えます。

• A4で2枚に収まる、7条ぶんの条文サンプル全文
• 公開されている雛形3種類の違いと、そのまま社内規程にできない理由
• 雛形の中で最初に埋めるべき2つの欄
• 自社版に直す4ステップと、配ったあとに運用へ乗せる置き場所

Saix自身、社内マニュアルを70本前後までAIで作り、社員からの質問対応もAIに載せて日々運用しています。生成AIの利用ルールも、その仕組みの中に置いています。

作り手であり、経営者向けにAI活用を支援する側でもあります。その立場から、机上論ではなく配ったあと運用に乗るかどうかを前提に書きます。

本文で触れる国の指針と業界団体のひな形は、公式サイトを1件ずつ開いて版数と公表日を確認しました。第三者のまとめ記事の記載は使っていません。

公開されている雛形は3種類｜国の指針・団体のひな形・自社用の規程

「生成AIのガイドラインのサンプル」として出てくる文書には、性格の違う3種類が混ざっています。区別せずに手を付けると、社内規程として使えないものを配ることになります。

1つ目は国の指針です。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、2026年3月31日に第1.2版が公表されました。AIを開発する側・提供する側・利用する側の3区分で、取り組むべき考え方を示した文書です。

2つ目は業界団体のひな形です。日本ディープラーニング協会の「生成AIの利用ガイドライン」は第1.1版が2023年10月に公開され、誰でも無料で入手できます。条文の形になっている点が、国の指針との決定的な違いです。

3つ目が自社用の規程です。他社と同じ文章で済むのは2つ目までで、使ってよい業務の範囲も照会先の部署名も、自社の事情でしか埋まりません。作る順番と社内の合意の取り方はガイドラインを作る手順にまとめています。

そのまま使える雛形｜A4で2枚に収まる7条の条文サンプル

ここから先が雛形の本体です。社名と部署名を差し替えれば、そのまま社内規程として配れる形にしてあります。文字を大きめに組んでもA4で2枚に収まる分量です。

条文は7つ。目的、適用範囲、認める業務、入力してはならない情報、生成物の取り扱い、迷ったときの手続き、違反と見直しの順に並べます。

第1条冒頭で「禁止するための文書ではない」と書き切ってください。ここが曖昧だと、現場は全体を禁止令として読みます。

第1条（目的）
本ガイドラインは、株式会社○○（以下「当社」という）の
役員および従業員が業務において生成AIを利用する際に、
守るべき事項を定めるものである。
本ガイドラインの目的は利用を制限することではなく、
安全に使える範囲を明示し、迷わず利用できる状態を
つくることにある。

第2条誰に適用するかと、どのサービスを認めるかを分けて書きます。サービスの一覧を条文に埋め込むと、契約が変わるたびに規程そのものを改訂する羽目になります。

第2条（適用範囲）
本ガイドラインは、当社の役員および全従業員（派遣社員、
業務委託先の担当者を含む）に適用する。
業務利用を認める生成AIサービスは別表1に定め、
○○部が内容を更新する。
別表1に記載のないサービスを業務で利用する場合は、
第6条の手続きにより事前に承認を得るものとする。

第3条認める業務は、禁止事項より先に書きます。できることが先に目に入る並びにすると、現場の受け取り方が変わります。

第3条（利用を認める業務）
次の業務における利用を認める。
（1）文章の下書き、要約、翻訳、表現の言い換え
（2）アイデア出し、社内資料のたたき台の作成
（3）調査の下調べ（結果は一次資料で確認すること）
（4）表計算およびプログラムの作成補助
上記以外の業務で利用する場合は、第6条の手続きによる。

第4条雛形の中で最も重要な条文です。情報の種類ではなく、社内で実際に扱っている文書名で書いてください。

第4条（入力してはならない情報）
次の情報は、いかなる生成AIサービスにも入力してはならない。
（1）氏名、住所、電話番号など個人を特定できる情報
（2）取引先の社名、および取引先から秘密として受領した情報
（3）未公表の売上、原価、価格、契約条件
（4）従業員の人事評価、給与、健康に関する情報
（5）秘密保持契約の対象となる資料およびその抜粋
判断に迷う情報は、入力せず第6条の窓口へ照会すること。

第5条出力の扱いと責任の所在を1条にまとめます。責任者を書かない規程は、事故が起きたときに機能しません。

第5条（生成物の取り扱い）
生成AIの出力は下書きとして扱い、そのまま社外へ提出しては
ならない。
事実関係、数値、固有名詞、法令の引用は、必ず一次資料で
確認する。
特定の作家、作風、キャラクター、他社ブランドを指定して
生成させてはならない。
社外公開物に生成物を用いる場合は、公開前に○○部の確認を
受ける。生成物に関する責任は、利用した従業員および
所属長が負う。

第6条迷ったときの逃げ道です。回答の期限まで書いておかないと、照会そのものが使われなくなります。

第6条（判断に迷ったときの手続き）
本ガイドラインで可否を判断できない事案が生じた場合、
利用者は自ら判断せず、○○部△△（以下「窓口」という）へ
照会する。
窓口は原則2営業日以内に可否を回答する。
窓口は回答内容を事例集に記録し、全従業員が閲覧できる
場所に置く。

第7条最後に、違反時の扱いと見直し時期を置きます。見直し時期を書かない規程は、半年で現実と食い違います。

第7条（違反時の取り扱いおよび見直し）
本ガイドラインに違反した場合、就業規則第○条に基づき
処分の対象となることがある。
本ガイドラインは6か月ごとに見直すものとする。
別表1および事例集は、窓口の判断により随時更新する。

7条のうち、運用を左右するのは第4条と第6条です。残りの5条は、どの会社の雛形でもほぼ同じ文章になります。

どの項目を残し、どれを削るかの判断基準はガイドラインに書く項目の選び方で整理しています。この記事では、その先にある2つの欄を見ます。

最初に埋める欄は2つ｜禁止事項と、迷ったときの照会先

雛形を手にした会社が最初に手を付けるのは、たいてい第1条と第3条です。目的を自社の言葉に直し、使ってよい業務を並べ直す。順番は逆です。

先に埋めるのは第4条と第6条、つまり入力してはいけない情報と、迷ったときの照会先です。

理由は単純です。正しい使い方は誰かの真似で覚えられますが、やってはいけないことは書かれていない限り誰も気づけません。事故は手順の外側で起きます。

同じ理屈で、人が止まるのは手順どおりに進まない瞬間です。判断基準の欄が空白だと、結局「詳しい人」に聞きに行くことになり、ルールを作った意味が消えます。

欄	空欄のままだと起きること	埋め方
入力してはならない情報（第4条）	「常識で判断して」となり、判断が人によって割れる	情報の種類ではなく、社内で実際に扱う文書名で書く（見積書、健康診断結果、面接メモ）
迷ったときの照会先（第6条）	現場が自己判断で入力するか、怖くて使わなくなる	部署名と担当者の連絡先まで書き、回答の期限（2営業日以内）も入れる
認めるサービスの一覧（別表1）	各自が好きなサービスを契約し、契約条件を会社が把握できなくなる	別表にして規程本体から切り離し、担当部署が随時更新できる形にする
生成物の確認義務（第5条）	出力をそのまま社外へ出し、誤りが社外で見つかる	誰が確認するのか（利用者本人か、所属長か）を明記する

4つのうち上の2つが空欄のまま配られた規程は、機能しません。逆に、この2つさえ埋まっていれば、他の条文が多少荒くても運用は回ります。

第4条の書き方には、根拠になる公的な文書があります。個人情報保護委員会は2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。原文を確認したところ、個人情報を扱う事業者への注意点は2つに絞られていました。

1つは、個人情報を含む指示文（プロンプトと呼ばれる、AIへの指示の文章）を入力する場合、あらかじめ特定した利用目的の範囲内かを十分に確認すること。もう1つは、そのサービスの提供事業者が入力内容を機械学習（AIに覚え込ませる処理）に利用しないかを十分に確認することです。

本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われた場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。原文にはそう明記されています。第4条を「念のための禁止」ではなく法令上の要請として書けるのは、この一文があるからです。

自社版に直す4ステップ｜社名を入れる前に、1週間ぶんの実例を集める

雛形を自社版にする作業は4つに分かれます。合計で2〜3週間、担当者の実働は5時間ほどが目安です。

ステップ11週間、社内で実際に生成AIへ入力された内容を集めます。禁止事項を机上で考えると、現場が本当に迷っている場面から外れます。

アンケート用紙は不要です。担当者が各部署へ「先週AIに何を投げたか、3つ書いてください」と聞いて回れば、材料は十分に集まります。

ステップ2集めた実例を、認める・条件付きで認める・禁止の3つに仕分けます。ここは担当者1人で決めず、法務と現場責任者を1人ずつ入れてください。

この仕分けの結果が、そのまま第3条と第4条になります。雛形の文章を書き換える作業ではなく、自社の線引きを決める作業だと考えると迷いません。

ステップ3雛形へ落とし込みます。文案づくりは生成AIに任せて構いません。次の指示文をそのまま使えます。

社内規程の作成担当として作業してください。
次の材料をもとに、生成AIの利用ガイドラインの
第3条（利用を認める業務）と
第4条（入力してはならない情報）を書き直してください。

【条件】
・箇条書きにし、1項目は40字以内
・情報の種類ではなく、社内で実際に使っている文書名で書く
・禁止の理由は書かない（条文が長くなるため）
・「適切に」「必要に応じて」など解釈が割れる表現は使わない

【材料】
（ステップ1で集めた入力の実例をここに貼る）
（ステップ2の仕分け結果をここに貼る）

ステップ4就業規則との関係を決めます。独立した規程にするのか、就業規則の服務規律から参照する形にするのかで、違反時の扱いが変わります。

この線引きは就業規則にどこまで定めるかで詳しく整理しています。先に決めておくと、第7条の文言が固まります。

4ステップで作った規程は、作って終わりにしません。Saixでは決めたルールを社内マニュアルの1本として残し、更新のたびに社内ポータル側へ反映しています。

ゴール：社名と部署名がすべて埋まり、第4条に自社の文書名が3つ以上並んでいる状態になっていればOKです

使われない雛形の共通点｜配った翌週には誰も開いていない

雛形の質より、配ったあとの扱いで結果が変わります。運用に乗らなかった規程には、3つの型があります。

1つ目は、全社へ一斉配布して終わる型です。配布先が広いほど、自分ごとにする人は減ります。まず3部署に渡し、照会が実際に来ることを確かめてから広げてください。

2つ目は、禁止事項だけが長い型です。ある印刷会社では、A4で7枚の規程を配ったところ、営業部が生成AIの利用そのものをやめました。禁止の量は、そのまま「使うな」という指示として読まれます。

3つ目は、窓口の名前が空欄のまま配られる型です。「情報システム部」まで書いてあっても、そこの誰に聞けばよいか分からなければ、現場は聞きません。

金属加工の現場を持つ従業員60名の製造業では、規程の最後に窓口担当者の内線番号を1つ書き足したところ、翌月から照会が届き始めました。変えたのは条文ではなく、聞く先が具体的になったことだけです。

3つの型に共通しているのは、作る側が「配った時点で完了」と考えている点です。規程は配布物ではなく、照会が届き続ける仕組みのほうが本体になります。

照会が届き始めると、事例集が育ちます。「取引先名を伏せた議事録なら入力してよい」といった判断が1件ずつ溜まり、条文を増やさずに現場の迷いが減ります。

もう1つ見落とされやすいのが、更新の担当です。認めるサービスの一覧は、契約変更や新しいサービスの登場で数か月で古くなります。

更新の担当者が決まっていない規程は、半年後には現実と食い違います。配る前に、6か月後の見直しをカレンダーへ入れてください。作る段階から運用まで通した流れはガイドラインの作り方にまとめてあります。

社内での置き場所｜規程を1本のマニュアルにして、質問はAIに寄せる

Saixでは、社内マニュアルを70本前後までAIで作り、社内ポータルに集めて運用しています。生成AIの利用ルールも、独立した規程としてではなく、その中の1本として置いています。

理由は探しやすさです。規程だけを別の場所に置くと、必要になった瞬間にどこにあるか分からなくなります。

集めた資料はAIの質問窓口にも読ませてあり、社員は「この情報は入力してよいか」をその場で聞けます。回答には元になった資料が最大3件表示され、原典に戻れる形にしています。

効いているのは回答の精度ではありません。間違っていたときに、どの資料を見て答えたのかを追える構造のほうが結果に効いています。

もう1つ決めているのが更新の順路です。正本を1か所に置き、配布先へは一方向に流します。現場が手元のコピーを直し始めると、どれが最新か分からなくなります。

閲覧できる範囲も決めています。部署ごとに見える資料を分け、全社共通のルールは全員が開ける区分に入れています。

規程を作ったあとにやることは、周知の徹底ではありません。探したときに1回で見つかる場所へ置き、質問が集まる先を1つにすることです。

よくある質問

Q. 社内の資料を生成AIに入力して情報漏洩しませんか

契約の種類で変わります。法人向けの契約では入力内容を学習に使わない設定が用意されていることが多いため、まず自社の契約条件を確認してください。そのうえで、注意の徹底より入力してよい資料の側を先に決めるほうが確実に守られます。個人情報を含む場合、学習に使わないことの確認は公的にも求められています。

Q. 何名くらいの会社からガイドラインが必要ですか

目安は従業員5名からです。人数より、経営者以外が生成AIを触り始めたかどうかが分かれ目になります。3名でも全員が使っているなら要りますし、100名いても使うのが1人だけなら口頭で決めれば足ります。配る前に、実際に使っている人数と部署を数えてください。判断はそこからで間に合います。

Q. 無料で公開されている雛形をそのまま使っても問題ありませんか

使って構いません。公開されているひな形は無料で利用でき、自社に合わせて修正することも想定されています。ただし、社名と部署名を入れ替えた状態では運用に乗りません。入力してはならない情報を自社の文書名で書き直し、照会先の部署と担当者を実名で入れてから配ってください。修正は2欄で足ります。

まとめ

結論：生成AIのガイドラインは、A4で2枚・7条あれば足ります。分量を増やすほど読まれなくなり、配った翌週には誰も開かない規程になります。厚さは安心の材料になりません。公開されている雛形は3種類あり、国の指針と業界団体のひな形はどの会社でも同じ文章です。

雛形の中で運用を左右するのは、入力してはならない情報を書く欄と、迷ったときの照会先を書く欄の2つです。正しい使い方は真似で覚えられますが、やってはいけないことは書かれていない限り誰も気づけません。この2欄さえ埋まっていれば、残りの条文が多少荒くても運用は回ります。

次の一手は、条文を書くことではありません。1週間ぶんの実例を集めることです。仕分けが終わったら、どの項目を残すかの判断基準で条文の粒度を確かめてください。自社の言葉に直すところから相談したい場合は、無料のAI活用セッションで棚卸しから一緒に整理できます。